良心的な法医学者なら、この条文に賛同こそすれ、反対などしないはず。
 

　なお、これは私個人の意見ではありません。
 

　法案をめぐってはＡｉ学会の人たちもＨＰ上で懸念の見解を公式表明していますし、日本医師会も情報開示の担保を要求する意見書を議員に提出しています。なので法医学会上層部でこの法案を推進している方たちは死因の情報開示について、そしてＡｉに対する診断システムについて、明確な回答をしていただきたいものです。そして条文の実現に向け努力していただきたい。
 

　さもないと「法医学者は、死因の情報開示に反対する、市民社会のベネフィットを考えない自己中心的な集団だ」というレッテルが貼られてしまいます。一部の学会上層部の人たちの不見識のせいで、法医学者全体がそう評価されてしまうのは少々お気の毒です。
 

　それにしても解剖医が、他の分野の専門家の意見を聞かず、議論もしようとせずにコトを急ぐというのは解剖関連の医学者の持つ基本的な体質かもしれません。
 

　たとえば厚生労働省の公募科学研究、深山班も同じような性質を持っていました。
 

　その研究班の結果はどうだったか。
 

　実は五月に新潮選書から刊行する『ほんとうの診断学』では徹底的に深山班を「科学的に」検証しています。死因究明に興味をお持ちのメディアや国会議員の先生方は是非、一読を。
 

　Ａｉの有用性は低くとしたその根拠は、官僚的には「厚生労働省公募科学研究・深山班」の研究結果に寄るところが大きい。でもその研究結果が科学的に正当ではないとしたら、日本社会にとってとんでもない不利益と悪影響をもたらしたことになる。