「法医学だけで死因究明制度を構築しようとしたら、法医学者は破滅しますよ、ですからＡｉに関しては法医学者が抱え込まず、放射線科医や臨床医に全部お任せしましょうよ」というのが私の提案だったわけです。地方の法医学者はほぼ全員、この意見に賛同しています。しかし法案の基礎を作った霞が関に近い場所にいる法医学会上層部集団は「Ａｉも僕たちが仕切るんだもん」と頑迷に言い張り、囲い込みを図ったのです。その結果とんでもないことが現実にあちこちの地方で起こっています。まあ、どうしてそんな主張ができたかと言えば前述の通り、法医学者は自らの誤診に対し、責任を取ったことがないシステムの中で生きてきたからにほかなりません。
 

 

　六月中旬に法医学会が開催され、そこでは「死後画像診断の現状と課題」というシンポジウムが立ったそうです。抄録を拝見しましたが、内容が興味深かった。座長は東海大の放射線科教授と札幌医大の法医学教授。このふたつの大学は、モデル事業に積極的に協力している大学です。
 

　演題は五題。札幌医大の放射線科医、新潟市民病院の放射線科医、千葉大法医、大阪大法医、そして札幌医大法医の五名です。ちなみに五名中なんと四名がＡｉ学会会員であり、三名はＡｉ学会理事を務めています。
 

　驚いたことに五名中抄録でＡｉという用語を用いたのは、大阪大法医学教室の飯野先生ただひとり。ちなみに飯野先生は日本でただひとり、画像診断ができる法医学者ですから除外しておきます。そして飯野先生だけは、法医学会でも堂々とＡｉという用語を使っています。
 

　放射線科医でＡｉ学会の理事でもあるふたりがＡｉという用語を用いないのは、法医学会の底流に配慮した結果なのでしょうが、これはあまりにも浅慮です。なぜなら法医学の枠組みに従うと放射線科医がＡｉに関してタダ働きさせられてしまうというのが証明されているからです。そして私はそうした先生方にもさんざんご説明しているので、たぶん、枠組みは理解しているはずなのです。
 

　逆に言えばＡｉという用語には「診断は放射線専門医が実施すべし。その費用は医療費外から医療現場に支払われるべき」という旗印が刻印されている。それを使わない放射線科医は、ほんと何を考えているんでしょうか。一方で相変わらず、放射線科医の集団では、「Ａｉには費用がつかないから実施しにくい」などという意見が上げられる。
 

　放射線科医のみなさん、そういう現場の声を阻害しているのは、あなたたち身内の不統一のせいなんです。以後、放射線科医が苦境に陥ったら、戦犯の半分は身内にいるわけです。