この法律は医療従事者なら当然持ち合わせている、市民と市民社会への中立的な情報公開という概念が欠け落ちていること、医療機器に対する理解度の低さから、そうした常識に欠ける法医学会上層部のごく一部の人の意見しか聞かずに作られた、大変いびつなものであるということが、事実から証明されてしまったわけです。
 

　警察官僚が、いつまでも医療代表のアドバイザーとして法医学者の話しか聞かずにいると、市民社会の常識からどんどん遊離し、おかしな認識しかできなくなってしまいます。法医学者は、医療現場のことは知りません。彼らは患者と接しないのです。
 

　医療は優しい存在です。警察のみなさん、勇気を持って法医学者の恫喝に似た呪縛から、一度は離れてみませんか。その時にはきっと新しい風景が見えることでしょう。
 

　今回、医療現場からの切実な声がぎりぎり通ったのは、市民のみなさんにとって本当によかったことでした。繰り返しますが、注意していただきたいのは、法案を議員立法で作ったのは民主党議員だった点です。つまり民主党でこの法案策定に関わった方々は市民への情報公開という当たり前の観点に、まったく目配りせずに法案を作ったわけです。
 

　この法案を中心になって立案したのは民主党の細川律夫議員他数名だとお聞きしています。細川議員の第一秘書はかつて某法医学教室教授と「アルコール消毒会」なる私的会合を持ち、「法医学の将来を憂慮」したといいます。これが法医偏重、医療・市民軽視の法案立案に結びついたのは日本社会にとっては大変な不幸でした。でも、それがぎりぎりで意識され、多少なりとも回避する方向に意識を向けることができたのは、本当によかったと思います。
 

　市民はＡｉ学会の先生方、ならびに日本医師会の先生方に、感謝すべきだと思います。
 

　この法案で警察、法医学教室は、不審死に対し責任を持つことを約束させられたことになります。でも法医学者が次に垂れる文句はわかっています。予言しておきますが、次に法医学者は死因究明の目標を達成できない言い訳として、法律はできたがカネが足りない、もっともっとギブ・ミー・マネー、と言うでしょう。でも、そもそも費用さえつけば人が増え、法医学者が日本の死因究明に責任を持てるという、その根本の主張が間違えているのです。
 

　だって日本の死者年間百万人に対し、法医学者が解剖しているのはわずか１パーセント強、警察が扱う異状死の解剖すら１０％にすぎません。本来全例解剖すべき症例を、二倍の２０％解剖という姑息な目標にすり替え法案を通したわけですが、これまた予言しておきますが、おそらくこの２０％の解剖率の達成すら困難でしょう。そして法医学者はまた、以前とまったく同じような言い訳を繰り返すわけです。