厚生労働省と大新聞が一体化した、民主党に対する面従腹背は続きます。以下、同じく医療ルネッサンスを抜粋引用します。途中でわかりやすくコメントをいれます。
 

「死因究明モデル事業（８）蓄積生かした新制度に
 

　豊田さんらは公正な調査制度の実現を何度も訴えてきた。「私たちは『説明のない補償』を望んでいません。まず真実を知りたい。事故の根本原因を知りたい。そして同じような事故を繰り返さないでほしいんです」豊田(とよだ)郁子さん（４４）は２０１１年１０月、厚生労働省が設けた「無過失補償制度」の検討会で、そう訴えた。２００３年に５歳の長男を診断ミスで亡くした豊田さんはその後、新葛飾病院（東京）で医療安全と患者支援を担当しており、昨年８月に発足した検討会のメンバーにも選ばれた。
 

【コメント】豊田さんとは何度かお話をさせていただいており、Ａｉセンターの導入が、こうした問題の最大の解決策になるということは理解していただいているのですが、そうしたメッセージを、医療事故被害者遺族として発信してもらえません。正確に言うと発信はしていらっしゃるのだと思いますが、メディアが取り上げないのです。背景に厚生労働省の意向が強く働いているのでは、などと憶測してしまうわけです。そうでなければ、単にメディアが勉強不足なだけ。どちらにしても、メディアの評価は下がらざるを得ません。官僚が背景でそうした意図を持っているのであれば、官僚の思うつぼでしょう。
 

【記事】無過失補償とは、過失の有無を問わず、被害者に補償すること。医療分野では医薬品の副作用や予防接種による被害の救済制度、そして０９年に始まった産科医療補償制度などがある。医療事故全般を対象にした制度を作れば、被害者の救済が迅速に行われ、民事訴訟も減って医療側も助かる、というわけだ。これも民主党政権の意向を受けたものだが、日本医師会も、日本弁護士連合会も創設を求めている。医療被害者団体からも反対の声は聞こえてこない。ただ、補償の範囲、補償水準、財源、担当機関といった制度設計上の課題に加え、そもそも医療事故とは何か、それをどうやって確かめるかが問題になる。医療機関で急死した人や症状が悪化した人のすべてに補償はできないからだ。「原因の調査は欠かせないし、要因を分析して安全の向上に役立てるべきだから、結局、無過失補償を実現するには、事故の調査制度づくりが必要になる」（厚労省医療安全推進室）。そのための部会を今年から検討会の下に設け、議論することになった。「無過失補償でお金が支払われれば解決する、と考えるのは間違い。医療機関が個々のケースに誠実に向き合い、医療を良くする姿勢を示さないかぎり、患者や遺族は精神的に救済されない」と豊田さんは言う。死因究明モデル事業による調査は、１月末までの６年余りで１６０件。広報不足と予算不足から、当初想定された年間２００件に比べるとずいぶん少ないものの、実績を積み重ね、遺族が真相を知るには訴訟を起こすしかない、という状況を変えてきたのは確かだ。
 

【コメント】当初想定された年間２００例と比べ、六年余りで１６０件が「ずいぶん少ない」というのは、権力監視者のメディアとしては、噴飯ものです。６年間で１２００例解析すべきところを１６０例ですよ。一割程度しか仕事していないのだから、年２００例を想定してつけられた予算１億６千万を、１億２千万に減額するのは簡単なはずです。やっている仕事が一割なんですから、予算も一割にすべきでしょう。つまり、どうでもいい維持費の捻出に大半が使われているわけです。