だからこそかつての民主党はそこにメスを入れたわけです。その動きを主導したのは、当時の厚生労働政務官だった足立信也議員ですが、記事を読むとそのまっとうな活動が、まるっきりの悪者扱いです。先日、足立議員とお目に掛かる機会があったのですが、この動きはご存じありませんでした。これが足立先生が全身を上げて信頼しようとしていた厚生労働官僚のもうひとつの顔です。私は彼らのそうした顔をよーく知っているわけです。妥協してぶれると、官僚はとことん面従腹背でつけあがってくる。でも結局は民主党がだらしなくて官僚に舐められ始めているということの現れでしょう。
 

　物忘れのひどい厚生労働省と、取材力のない新聞記者に、かつての記事を再掲しましょう。
 

【死因究明のモデル事業、見直しの方向性を提示】　
（キャリアブレインニュース　２０１０年６月３日）
 

厚労省の補助事業で05年度から日本内科学会主体で実施した「モデル事業」を継承した日本医療安全調査機構は６月３日、運営委員会初会合を開いた。
 

　同委員会の委員は同機構を組織する内科学会、外科学会、病理学会、法医学会の代表者やモデル事業を実施する十地域代表者ら31人で樋口範雄・東大法学部教授が委員長に選任。
 

　見直しの方向性を同機構の「新モデル事業検討委員会」がまとめた。
 

１．迅速な報告書作成　２．手順簡素化　３．手順標準化　４．受け付け事例拡大、が示される一方、同省は見直しに当たり留意事項に１．全国展開。２．Ａｉ活用。３．院内事故調査委員会調査内容のレビュー方式取り入れ。の３点を示した。