厚生労働省の『死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会』報告書の冒頭の数字を上げてみます。

　２００９年人口動態統計

　総死亡数　　１１４万１８６５体

　解剖実数　　　　３万０９３９体

　解剖率　　　　　　　　２．７％

　もう一度、警察庁有識者の報告書の数字を列記します。

　２０１０年警察関連解剖の実態。

　　死体取り扱い総数　１７万１０２５体

　　司法解剖　　　　　　　　８０１４体

　　行政解剖　　　　　　１万９０８３体

　　法医学者関連解剖　　２万７０９７体

　つまり警察が扱う遺体はおよそ１割しかないのです。そして彼らはほかの９割の死因究明制度には鈍感です。自分たちの都合だけで提言を連発し、メディアはそんな偏りについてまったく無自覚に報道し続けています。

　こうした現状を打破するためには、どうすればいいのでしょうか。

　答えは簡単です。

　Ａｉセンターを全国に設置し、放射線科医に検査・読影を全面委託することです。

　そして法医学者のみなさんは、「Ａｉを放射線科医に全面委託しますので、ご協力お願いします」という公式声明を法医学会名で出せばいい。

　それができないとしたら、その理由は何か。

　ひょっとしたら、こっそりむさぼりたい利権があるからかもしれません。そんな学会上層部に指導されている全国の誠実な法医学者が、実は一番お気の毒です。

　警察庁が根回ししている、「法医解剖」を主体にした新制度整備にあたり、説明文書には死後画像診断の文字はありません。

　しかし法制化では死後画像診断のことも含めて検討する、とされているらしい。そしてそれを法医学的関連検査という領域に押し込もうとしている。

　議論せずにＡｉを法制化しようとする動きは、警察が情報の非公開領域にＡｉを押し込めたいからだと勘繰られても仕方がないでしょう。

　もし死後画像について法制化するのであれば、そうした検討会には、医療代表として、たとえば日本医師会に参加要請しなければ、警察の独断専行だと非難されることになる。

　また、国会議員がしっかりとそうした法制化について、目を光らせる必要がある。

　立法なのに、官僚任せでは、国会議員の名が泣く、というものです。

　この時に、法医学者にＡｉについて聞いてもムダなことどころか、むしろ害悪です。

　それは、放射線科医に解剖について尋ねるのと同じようなことですから。