まあ、そんなことは『ゴーゴーＡｉ』と『ほんとうの診断学』を読んでいただけば、一目瞭然なんですけれどもね。

　ひょっとしたらこの二冊は、Ｍ氏の問題の真の背景を理解するためにも必読かもしれません。などと自画自賛と自著宣伝をしてみました。めざせ重版。

　メディアも、今や死に体のＭ氏をメディア・リンチするばかりではなく、こうした真の問題をもう一度検証し直し、報道して自己批判の検証をしてみてはいかがでしょうか。

　そんな中、内閣府が主導する死因究明関連２法案のうち、死因究明制度の枠組みを検討する検討会が発足しました。

　死因究明等推進会議への参加メンバーは内閣官房長官を会長とし、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、死因究明等の推進）、国家公安委員会委員長、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣（自殺対策、犯罪被害者等施策）、内閣府特命担当大臣（防災）、日本医学会幹事、ジャーナリスト、東京都副知事、日本歯科医師会会長、日本医師会会長、明治大学法科大学院専任教授、東北大学学長、中央大学法学部教授、日本法医学会理事長、専修大学名誉教授など、肩書きだけでも錚々たるメンバーが顔を揃えています。

　死因究明制度ってこれだけの広がりがある、重要な事案だということが、よくわかります。なのにこれまでは警察庁が主導していた場合は、法医学者の偏った意見しか聞かなかったのは、いかにも手落ちでしょう。その点、日本医師会の横倉会長がメンバーに入っているのは、新局面を行政も理解しつつある何よりの証拠でしょう。

　厚生労働大臣が参加していますが、Ａｉに関し、厚生労働官僚が消極的であることを基本的に理解しておいて会議に参加していただきたいと思います。ここは凋落著しい政治家の力量が、改めて問われている場面だと思います。

　私から見ると、厚生労働官僚のやるＡｉ絡みの業務は、モデル事業を生かしたいがために偏向し、Ａｉに関してネグレクト、及びサボタージュに近いように見えるのですが。

　その下部組織の専門委員には見慣れた顔が並びます。四人の法医学者。日本歯科医師会常任理事、弁護士はこれまでとほとんど変わりませんが、注目すべきは今村聡・日本医師会副会長と今井裕・東海大学放射線医学教室教授が参加していることでしょう。これは法医学一辺倒のこれまでの死因究明制度の仕組みから、Ａｉをきちんと導入しようという意思の表れであり、パラダイムシフトが行われたことがわかるメンバーです。二年前なら日本医師会も、放射線科もこの検討会のメンバーにはなれなかったことでしょう。