医療安全調査機構が創設されたのは、民主党政権ができる寸前の２００９年３月ですからほぼ三年前です。それなのに「機構としてどういうことをやるか、検討中」であり、にもかかわらずそこにはいまだに年間一億円近い予算が注ぎ込まれ、さらに日本医師会の理事判断で、日本医師会も費用負担しています。「機構としてどういうことをやるか、検討中」というのは、まさにびっくり仰天の回答でした。

 

　市民のみなさん、こんな得体の知れない機構ひとつ、民主党政権は解消できなかったわけです。そして医療従事者のみなさん、会議ばかり華々しく報道される医療安全評価機構の内実は、少なくとも私が取材をお願いした時点では、「機構としてどういうことをやるか、検討中」だという組織のわけです。

 

　こんな組織に現場の最前線で働いている医師のみなさんの安全保障の基盤を任せてもいいのでしょうか。たとえ相手が批判的な立場の人間であろうと、取材ひとつ受けられない、そんな組織に、医療事故関連という、究極のリスクマネジメントができるものでしょうか。

 

　何しろ、批判されるとわかっていたのに、大阪地検や大阪監察医務院は堂々と取材を受けてくれました。私の取材依頼を断ったのは、３年前に週刊朝日さんを通じてお願いした日本医療評価機構と今回の日本医療安全評価機構の二カ所だけなのです。

 

　情報公開ができない組織はうさんくさい。これは明瞭な事実でしょう。

 

 

そんな中、かすかな希望の光が。先日、自民党の政権公約が発表されましたが、その中に、刮目すべき文言がありました。

 

 

１４１  医療安全の確保に資する死因究明制度の検討

患者にとって安心、安全な医療の確保や不幸な事故の再発防止に資するために、医療事故における死因究明のための制度のあり方について検討を進めると共に、死亡時画像診断システム整備事業の推進等、必要な財政支援についても検討します。

 

 つまり自民党は医療事故に関してはモデル事業ではなく、Ａｉを基本とした死因究明制度にして予算もつける、と公約したわけです。これは明らかに民主党よりも優れた見識だと思われます。少し、希望の光が見えてきたような気がします。

 

 

 最後に、少し明るい話を。