私は呆然としてしまいました。千葉大法医の先生は、法医に金と人がこないので法医が絶滅してしまうので何とかしてほしいという活動をしています。それなのにどうしてAiに関しては無料奉仕できるのでしょう。それを社会のためだという、そのロジックに従えば本義である司法解剖をダンピングしたっていいはずです。

　Aiを無料でやられると、他の地域でAiをやろうとしている人たちに迷惑がかかるという、市民社会全体の仕組みについて考えないのでしょうか。これは司法解剖の資格のない医師が、「司法解剖を無料でやってあげます」と言っているのと同じことなのですけど。そんなことをされたら、法医学者は困ってしまうでしょう。

　このことは法医学者たちが自分たちの利益にしか目がいっていないということの傍証になると思います。

　解剖と言えば、厚生労働省や内科学会、外科学会、病理学会、法医学会のごく一部の上層部の人、そして日本医師会のごく一部の上層部の人がご執心の「診療関連死に関するモデル事業」から派生した「医療安全評価機構」がどのような組織で何を目指しているのか、きちんと取材してから書こうと思い、来年から連載予定の小説にも関連する可能性が高いので、週刊新潮のスタッフを通じて、正式に取材依頼しました。

　その回答は......ある意味、予想通りでした。以下は担当編集者からのメールです。

「日本医療安全調査機構の取材の件ですが、結論から申し上げますと、取材拒否、でした。今週月曜日に取材申し込みしたところ、『社内で検討した上でご連絡しますので、時間をください』と言われ、待っておりましたが連絡がこないため、電話しましたところ『機構としてどういうことをやるか、現段階でまだ検討中ですのでお話ができる状態ではありません。来春までには目処をつけたいと思っておりますので、その頃にまたご連絡いただければと思います』とのことでした。お役に立てず申し訳ありません」