法医学者を増やすことは不可能です。理由は簡単。法医学者は医者がなりますが、医者自体が不足しているのに、法医学者だけが劇的に増えるわけはないでしょう？
　死因究明制度問題を解決するには、まず医療問題を解決しなくてはできないのです。でも現状でとりあえず危急の問題を回避するには、死後画像診断（Ai）の導入が特効薬になるわけです。ここで注意しなくてはならないのは、法医学者は「画像診断する能力と余力に欠ける」という点です。Aiを導入するなら、診断を医療現場の放射線科医に委託すべきです。そうした基本的なコンセンサスもなく、専門外の人たちでクローズされた会議を経て提案することは、医療現場を無視し、社会全体に対する目配りを欠く行為と認定されるでしょう。
　実はこれは、私一人の結論ではありません。日本医師会で行われたAiに関する検討会でも提言として先日公表されているのです。この検討会に医療現場の人間が参画すべきだということは、現場の人間からすれば至極当然のことなのです。
http://www.med.or.jp/teireikaiken/index.html

　医師会のAi検討会は、放射線学会、放射線技師学会、放射線専門医会、郡市医師会、警察医、救命救急学会、病理学会、法医学会、Ai学会という、すべての関連学会の代表者で構成された検討会です。私はAiの提唱者という立場で参加させていただいています。
　構成当時、厚生労働省や警察庁の役人の方の参加要請もしたそうですが、断られてしまったそうです。メディアは医師会が開業医の利益ばかりを追求する業界営利団体だ、という側面ばかり強調しますが、このような公益性を考えた活動も行っているわけです。しかしメディアはそうした地道な活動はほとんど報じません。そうした会議に人すら派遣しようとせず、自分たちだけで勝手に都合のいい研究会を構築する霞が関の官僚と比べ、どちらが情報公開性や社会性、透明性が高い組織なのでしょうか。
　メディアのステレオタイプの取材報道方式は、そろそろ曲がり角にきているのかもしれませんね。
　ここで注目すべきは、医療が率先してこうした問題を検討しようとする場合、法医学者にも参加を要請しますが、司法や法医学会が主導で検討会を構築すると、自分たちだけでクローズドの会にして、医療従事者を検討会に入れないという傾向が見られることです。そうした自分たちだけのお仲間で集まる、隠蔽、閉鎖体質こそ、市民の支持を得られない一番の理由になっていることに法医学会上層部の人たちはそろそろ気づくべきでしょう。いくら新聞やテレビという大メディアが意図して好意的に取り上げても市民の支持が得られない理由、それは法医学会の主張が「とにかく自分たちにおカネを頂戴」という主張にしか見えないからです。その一端が、同じ解剖を行う病理医への目配りの欠如にみられます。法医学者は、自分たちの領域にだけ予算がつけばいい、と考えているように見えす。おまけにこの検視検討委員会には、警察医の先生すらいらっしゃりませんが、そのことを問題視すらしようとしません。
　なんということでしょう。