２００７年の大相撲時津風部屋の暴行死事件で死亡した力士の両親が１９日、警察庁が設けた死因究明制度の在り方を検討する有識者研究会（座長＝佐藤行雄・日本国際問題研究所副会長）の会議に出席し「警察はもう少しいろいろな連絡をしてほしかった」と語った。会議は非公開。警察庁によると、両親は当初は病死とされ、解剖で暴行死事件と明らかになった経緯や当時の心境を説明。遺族の立場から警察の事件処理に対する不満や不信感も述べたという。会議は２回目で、厚生労働省からは行政解剖や監察医制度の実情、文部科学省は解剖医の数など大学の法医学教室の現状を報告した。「誰がどのように遺体の分類を行うことが望ましいか」というテーマの自由討論も行われ、「法医学の知識を有する警察官が一定数必要では」などの意見が出たという。
○ 警察関連の人たちは「会議非公開」が大好きです。警察に対する不信感を述べさせておいて、非公開にするというのは、医療に対し透明性を強く勧める司法の人たちの考えとは正反対の姿勢の気がします。他人に厳しく、自分に甘く。それが現在の司法ではないでしょうか。会議を公開しない理由がわかりません。自由討論が行われたといっても、メンバーは法律家と法医学者で固められているので、結論は警察人員の増員に終わるでしょう。そして時津風部屋事件の時に同じロジックが展開され、検視官増員や司法解剖に対する費用がアップされたにも拘わらず、同じ問題が鳥取異状死事件や埼玉連続殺人疑惑として起こっています。つまり、このパラダイムでは、この問題は解決しないのです。同じことを繰り返すために、非公開でこっそりやるのでしょうか。困ったものですね。
法医学者が警察官僚とクローズの世界で、自分たちの利益誘導を謀っている、という構図にすら見えてしまいます。こういうことを書くと、私が法医学者の一部上層部から陰に陽に攻撃を受けるのですが、地方の法医学者の先生たちは私の言辞を支持してくれています。
Ａｉは画像診断の専門家である放射線科医に任せて、診断料を彼らにきちんと払おうよ。
私の主張はシンプルで、ただそれだけのことなのにねえ。
