ここで法医学会が提唱する『死因究明「医療センター」構想』に対抗した観点から、『Aiセンター構想』を経済的効率の観点から見直してみましょう。
　２００８年１２月２４日付けのＣＢニュースによれば、
「解剖一体２５万、異状死解剖剖検を１万５千体増やすと、３７億５千万必要になる。増加分の解剖医は、剖検医一人当たりの年間解剖数を１００体とすると百五十人の解剖医の増加が必要。人件費が医師７億５千万、技術、事務職員は５２億円、人件費総額６０億。解剖経費と人件費１００億に施設代等の経費」
これでどうやら年間２４０億円なのだそうです。
　これが年３万体、解剖するのに必要な経費です。

　解剖による死因確定率が最大でも８割程度だということは、先日、千葉大の岩瀬教授との対談で直接聞いた情報です。では２４０億の増加費用で、何名の死因が確定できるでしょう。３万×０．８で２万４千人です。
　では、ここで『Aiセンター構想』を。
　解剖制度は現状のまま、いじりません（解剖制度の改革は、法医学会や病理学会にお任せします）。
　「Aiセンター構想」では、日本の年間異状死死者１５万人のうち、いくらで、どのくらい死因確定できるでしょうか。
　まず医療現場にＣＴ検査、MRI検査費用が必ず入るように配分するように確約します。これでかなりの数の医療現場の協力が得られます。
　１５万人全員にＣＴを施行。一体２万円、３０億円。ＣＴの死因確定率は三割ですから、ここで４万５千人の死因が確定します。わかりやすくするためにちょっとおまけして、５万人の死因が確定するとしましょう。次にＣＴでわからなかった症例残り１０万体にMRIを施行します。一体五万円で５０億。MRI による死因確定率は六割ですから、６万人の死因確定。
　つまり年間８０億円の増資で、死因確定者が１１万人になるのです。こうしてから残り４万人をこれまでの解剖に回す。解剖できるのは１.５万人だから、その８割は１.２万人になります。
「Aiセンター構想」では、８０億円の増資で合計１２万人の死因が確定されました。同じ費用を法医学会提唱のシステムに投入すると、死因確定されるのは２万４千人。『Aiセンター構想』では、実に５倍の死因確定が保証される。これは、経済的な苦境の中、驚くべき数字だと言わざるを得ません。
　人件費１００億はそのまま流用しますが、検査費用が拠出されれば、現場の医師たち２８万人が積極的に対応してくれる可能性もあるので、対象症例が１５万体以上に広がっていく可能性は確実です。　つまりこの２００億を医療現場に、医療費外から注入するシステムさえ作れば、日本の死因究明率は確実に上昇します。そして、コストパフォーマンスはきわめて高いものになることは間違いありません。これが『Aiセンター構想』のポイントです。こうした試案があるのに、民主党も自民党も、法医学会に引きずられた政策提言しかできていません。視野が狭く思考が硬直しているのは、残念なことですね。　さらに『Aiセンター構想』が導入されれば、実は解剖関連の人たちにも素晴らしいメリットがあります。解剖前に、専門家である画像診断医による詳細な読影情報が手に入るのです。これが解剖する身にとってどれほど有益か、はAiを実施した現役の病理医が実感しています。医学的にも妥当な組織だと思いますが、いかがでしょう。
　しかも２４０億の費用が、医療費外から医療現場に流入する。医療崩壊を助ける一助になることは間違いないでしょう。放射線学会が公式に理事会の見解として掲げている、「Ai に関する費用拠出」も担保されるため、放射線学会の総力を挙げた協力が得られることになる。