なぜかAiのかけらもありません。なぜ、Aiが入っていないのでしょう。そしてどういうわけか、付け足しのように「検案時にＣＴ、MRIによる画像診断を導入する」と記載されているだけです。注意深く読むと、この提言には興味深い表現があります。「新たな死因究明制度、解剖体制（剖検、検査施設）の設置の際、死亡時画像診断の導入を図るべきである。ただ、死亡時画像診断のみで全ての診断が可能であるというわけではないので、解剖が必要な例ではいつでも行える体制を構築しておくことが重要であることは言うまでもない」
　語るに落ちたというのは、このことです。「解剖が必要な例ではいつでも行える体制を構築しておくことが重要」とあえて記載したということは、画像診断だけで「解剖が不要」と判断することもある、ということを暗黙のうちに認めているようなものです。ということは、Aiは、この死因究明医療センターの中では解剖と並んで中核を担う概念だということになります。なのに、どうしてあえて、根本原則のシェーマに記載しないのか。
　理由は明白です。Aiの原則は「Aiは画像診断だから、画像診断医が行う。その費用は医療費外から医療現場に支払われる」としているからです。これが、法医学会関連の人たちへの資金の流れを作るのに邪魔なのでしょう。そうでないというのなら、提言内で、そのような費用の流れを構築しておくべきでした。何しろ『死因究明「医療センター」構想』なのですから。
　それは次の文言からも明らかです。法医学会は「異状死」死因究明に年２４０億と試算しています。そして「この費用を厚生労働省を中心とする国の予算で全額支弁されるべき」だとしています。一見、しごくもっともに聞こえます。
　そして提言の最後には「この新組織は、全ての国民が死亡した場合に、死因究明のための検案・解剖を受けることを目指しており、人のうける最後の医療を担うものである。従って、厚生労働省を中心とする国の予算で全額支弁されるべき、と考える」とあります。これは部分同意しますが、一部が間違っているため、結局、医療現場に大混乱をもたらしてしまうので全面否定せざるを得ません。
　医療基本の「Aiセンター構想」下なら、この記述はこうなります。
「全ての国民が死亡した場合、死因究明のための検案・Ai・解剖を受けることは当然の権利である。これは患者を治療する医療ではないので、医療費外から新たに国の予算で全額支弁されるべき、と考える」　厚生労働省という小さな枠組みを取り払うこの方が数段優れているはずです。
　なぜなら、法医学会の提言にあるように、厚生労働省が中心となる費用拠出だと医療費からの拠出を考え、それは必ず最終的に「生きている人の治療を優先するのか、それとも死者の検索を優先するのか」という選択を迫られる。医療費のシーリングが年々厳しさを増す中で、法医学会の提案はあまりにも医療現場の現状を知らなさすぎるといえましょう。　法医学会の提言を受け、非常に多くの法務関係の族議員の方たちからなる議員連が立ち上がり、運動しています。その主旨は国会議員のブログに数多く観られますが、大部分は法医学会が提唱する提言の鵜呑みです。こんな大原則に齟齬を来している提案を、無批判にサポートする国会議員が少なからず居る、ということも驚きです。そんな中、自民党の橋本岳議員のブログだけは秀逸でした。