メディア報道にも驚きます。「結果的に間違った」DNA鑑定に関し、初期報道では「当時の技術ではやむをえなかったが、現在はだいじょうぶ」という法医学者のコメントに終始した報道でした。これが医療事故だったならそんな生ぬるいコメントにはならなかったでしょう。
結果的に妊婦が亡くなった不幸な事件、福島県大野病院事件では、昨年八月、福島地裁で無罪判決が出て地検は上告を断念しました。結果的に地検の立件・起訴は「司法過誤」だったわけです。しかし多くのメディアは「医療界は自らこの問題を反省し、対応する制度作りをすべきだ」という主張の大合唱で、問題が多すぎる故に受容されない「医療事故調査委員会」のごり押し、確立せよという論調一色でした。「無罪」なのに反省せよというのです。これが法治国家における中立的報道でしょうか。　
法曹関係者の通説では、大野病院事件は最高裁判例でないので判例にならないと言われています。未来の司法判断にまったく影響を残さない恐れがある。つまりこの「司法過誤」は、法曹界では「なかったこと」にされてしまうのです。これが法治国家における、法の正義でしょうか。
大野病院事件の起訴が妥当だったかどうか、法曹関係者が真剣に議論している場は寡聞にして知りません。メディアは、司法も医療に対するのと同程度に批判すべきです。そして司法に正式謝罪と中立的第三者機関司法事故調査委員会設立を目指すよう提言すべきです。もしも医療にそれを要求するのであれば。

　司法鑑定はひとりの法医学者が行ない、鑑定人個人に謝金が支払われる。鑑定人がエラーをすれば是正は難しい。外部監査システムも構築できません。こうしたシステムが、法医学の閉鎖性をさらに増長します。私が司法鑑定問題を取り上げるのは、Aiを司法解剖の一部に組み込もうという動きがあるからです。ある法医学者によれば、Aiが司法鑑定領域に組み込まれれば、費用は鑑定人に支払われるのだそうです。するとAi診断料が医療現場に支払われるかは、法医学者の「好意」にすがるしかない。現に、ある施設で先進的に法医学教室から依頼された放射線学教室へのAi診断料の支払いはこれまでゼロ円だったそうです。
今、法医学教室が独自のAi診断機を備えたらどうなるか。撮影だけなら素人教室員にもできますが、適切な診断は保証できません。法医学者はAiの後に解剖するから、撮影だけ行ない、診断せずに済ませることも可能です。Ai診断を解剖鑑定に含めて報告すれば、Ai診断をしなくても診断費を取れるのです。
実際、一部解剖医は「画像診断は解剖ほど有用ではない」と公然と主張しています。Aiと解剖の比較研究を行なっていないにもかかわらず、です。早期から死体専用ＣＴ機を導入したある法医学教室では５００例以上のＣＴ撮影を行ったと公表していますが、研究協力者の放射線科医に聞くと、コンサルトされた症例は五十例程度。画像撮影の基本のキャリブレーションも行なわずに撮像していた、という信じられない未熟なミスもあったとも仄聞しました。専門家に相談せずとも、画像診断程度なら我流で十分だ、と考えていたとしか思えない対応です。つまり、Aiは撮像しただけで放置されているのです。