隗より始めよ。
今回の「司法過誤」及び「鑑定過誤」に対し、間違ったDNA鑑定について法医学会と司法担当の方々は関係部署以外の中立的第三者を入れ検討し結果を公表すべきです。間違った鑑定を行った鑑定医の氏名、起訴した検察官の氏名。その鑑定医が関わった過去の事件。それらの公表と見直しです。
法医学会も中立的第三者を入れ、鑑定過誤問題検討委員会を公式に発足させるべきです。いつの時代までのDNA鑑定が信用できないのかという科学的事実の公表。過去に行ったDNA鑑定の正否の見直し。特に、いつのDNA鑑定が信用できないかという公表は必須です。DNA鑑定の信頼性が低い時期があったことが法医学会内部で周知の事実だとすれば、それを社会に発信してこなかった学会の責任は重い。こうした対応では法医学会は社会からの信頼を失いかねません。
司法・行政は、医療に対し「医療安全調査委員会」なる、自律的な過誤認定システムの構築を強要しようとしています。ならば司法自身にも同様の骨格を持ったシステムを作ってみせる必要があるでしょう。「医療過誤」におけるシステム構築は「司法過誤」に対する司法の態度を見習うべきで、自ら規範を示して初めて法曹界は医療界に指導できるはず。
これまで「司法過誤」に遭遇した人は、「国家賠償」という裁判を自ら起こさなければ補償されませんでした。今、医療事故調査委員会は、裁判外決着で患者補償を優先しようという道筋も含んでいる。ならば「司法過誤」こそ裁判外で決着をつけるシステム導入が適切ではないか。「司法」が起こした過ちならば、「司法外」で判定し補償するシステムを作らなければ中立的にはなりません。
「司法過誤」「鑑定過誤」事件で、司法は過誤に対する対応のお手本を見せていただきたい。「司法過誤」検討会に医療従事者を入れる仕組みを作ればいい。そうすれば医療はその骨格を踏襲し新システムを作る。医療従事者として、法曹関係者の方々に切望します。
今回の足利事件も含め、これまで、司法も法医鑑定も間違えた時に謝罪はほとんどしてきませんでした。医療も司法の高圧的姿勢を真似るべきという暗黙のメッセージと受け取るべきなのでしょうか。
追記：本記事をブログアップする直前に、以下の記事が配信されてまいりました。この謝罪に対し、メディアがどのように報道するか、見守っていきたいと思います。
足利事件で検察が謝罪＝次長検事会見「申し訳なかった」
6月10日16時9分配信時事通信　足利事件で、無期懲役刑の執行停止により釈放された菅家利和さん（62）について、最高検の伊藤鉄男次長検事は10日、最高検で記者会見し、「真犯人と思われない人を起訴し、服役させたことは、大変申し訳ないと思っている」と述べ、検察として初めて謝罪した。