でも原発問題は、いずれ、国民投票をしなくては、意思決定は難しいのではないでしょうか。
　復興予算を既存の予算につけかえた、国家的詐欺ともいうべき行為を、まず自民党はしっかりと糾弾すべきでしょう。そうしないと、すぐに世論のしっぺ返しを食らうことでしょう。

　市民は、息をひそめて成り行きを見守っています。社会コストがかさみ増税はやむなし、というのであれば、まず削るべきところを削ってから、というのが礼儀です。なのに官僚機構の関わる部分へのメスは、常に最後にはごまかされている気がします。これでは政権交代が起こる度に焼け太りするのは官僚制度ばかりなりということになるでしょう。

　今回の圧勝は、自民党にとってラストチャンスだと認識していただきたいものです。

　ですので、まずは小さいところから、自民党が選挙前に約束した「死亡時画像診断システム整備事業の推進等、必要な財政支援についても検討します」という公約を果たしていただけるかどうか、注視し続けてみたいです。なぜならそういう小さな約束は、大きな約束よりもはるかにずっと自民党の本当の姿勢を露わにする、絶好のメルクマールだと思われるからです。

　ちなみに日本医師会は、小児全例にＡｉを実施するためには、年間二億五千万の費用が必要だが、それは国家拠出すべきだという提言を三年前からずっと主張しています。この声が、政府に届く日は、そう遠くないという予感がしております。

　政治には、もう何度も裏切られ続けたＡｉですが、今度はどうでしょうか。

　さて、先月は面白い話題がひとつ。