さて、医療事故弁護団という方たちはAiについてはどう考えておられるのでしょうか。基本的に賛同されているはずです。なぜなら以前、東京に三つある弁護士会の合同勉強会でお話しさせていただいた際、Ai推進を支持する、という声明を弁護士会として出すつもりだ、という話がありましたから。ですが結局、その話は立ち消えになったようです。おそらく弁護士会の一部の方の中に、Ai導入に反対の方がいるのでしょう。でなければ、声明は出ていたはずですから、そう推測せざるを得ないのです。
　弁護士さんの一部にAi導入に反対（表立っては絶対言わない）の方がいるのは、よく理解できます。Aiが導入されれば、医療紛争の大半がその場で解決してしまうから。そうなると、医療事故を専門にしている弁護士の方たちが困ってしまう。だからまあ、理解できないこともありません。
　でもそれって、本当に市民のためなんでしょうか。医療事故弁護団の方たちは、まず、Ai導入を最優先に主張しないと、そのような邪推をされかねませんよ。

　遺族関連の方々の主張が、最近、変容している気がしてなりません。それは「悪いことをした医療現場の人間を罰したい」という方向に強くなりすぎている、という印象です。これでは医療現場の良心的な人たちの反発を招きかねません。その意味で、木ノ元直樹氏の発言が、会場の多くの方の心に沁みたのではないでしょうか。「残念ながら国民の大半の人たちの関心は、いい医療を受けたいということに対する方が大きい。医療事故に会った遺族がお気の毒だ、という点に関する関心はあまり高くない。そして医療事故問題だけをきっちり解決するような立派なものができたとしても、その時に肝心の医療が壊れてしまっては元も子もないではないか」
　実は、この言葉に問題解決のヒントがあるのです。「医療事故を何とかしよう」という問題に限定するから、多くの人たちの関心を得られないのです。なぜなら医療事故に遭うのは少数派で、普通の人には縁のないことだから。
　ではどうすればいいのか。問題を広く、大きく提案すればいいんです。
「家族が亡くなったときに死因をきちんと伝えてもらおう」という運動から始めれば、多くの人は共感します。そうすれば医療事故問題も、「死因をきちんと伝えてもらう」仕組みを作ることに連動し、多くの人の関心を得られるでしょう。そしてそれは、医療事故に会った遺族の一番の願いを叶えることにもなる。
　永井弘之氏のスライドにも遺族の願いとして「真相究明」が第一位に上げられています。これを、「すべての国民が死因をきちんと伝えて貰える仕組みをつくる」というように組み替えるのです。そうなるとおそらく、犯罪被害者の方たちとも共通の議論ができるでしょう。
　医療事故被害者の方たちは、自分たちの問題に関心がないことを嘆きます。では、押尾学事件で亡くなった女性の遺族の方の悲しみについて、医療事故被害者の方たちはどう考え、そして何をされているのでしょうか。
　おそらく、「気の毒だとは思うが、それ以上は特に......」と答え、実際の活動はなにもされていないでしょう。であれば、医療事故遺族会の方たちがどのように主張しても、「気の毒だとは思うが、それ以上は特に......」という以上の反応を社会から得ることはできないということも理解できるはずです。
　なぜなら、それはあなた自身の反応だから。
　同じことは、死因究明制度充実を訴える法医学者たちにも言える。「解剖制度を何とかしないと、大変なことになる」と彼らは主張する。だがそれは、法医学者たちの苦境であって、彼らはたとえば、同じ解剖を業務としている隣人・病理医の苦境にはまったく関心を払わない。この「自分たちのエリアだけがよければそれでいい」という心情が、今の無関心問題の根源なのです。
　だから問題提起を、「すべての国民が、死因をきちんと伝えてもらえる仕組みをつくる」というように組み替えれば、国民の関心の幅は広くなり、賛同者も増える。しかもそれによって、医療事故問題も促進されることになる。だって死因をきちんと伝えてもらえば、まず「真相が明らかしたい」という遺族の一番の願いが叶ってしまうわけですから。
　だから遺族会がこれからすべきことは、ひょっとしたら司法解剖の鑑定結果を迅速に公開できる仕組みを作ってほしい、と陳情することかもしれません。何しろ医療事故の遺族の六割に司法解剖結果が二年以上開示されず、そのため医療訴訟を起こした遺族が半数以上にのぼる、という結果が法医学会での調査で明らかになっているからです。（２００８年４月２７日　朝日新聞）。ですからこの問題こそ、遺族会がまずまっさきに行うべき社会運動であり、法医学会に要求して当然の内容だと思います。
　そうすると、事件関連だと情報公開できない、という暗黙の不文律が、実は真相を遺族からもっとも遠ざけている要因のひとつだ、ということに、改めて気づかされるでしょう。
　そしてこれは、法案を作る前に、同時進行で行うことができます。そうしたひとつひとつの地道で地に足が着いた運動を積み重ねることが、市民社会に理解を得るには最善の道でしょう。
　医療ばかりを責めずに、どうか司法の問題も提起していっていただけたらと思います。なぜならそうでもしない限り、こうした問題は永遠に解決しないとも思われるからです。