日本医療安全調査機構は、やはりどうしようもない組織のようです。

　昨年末、某週刊新潮の記者さんにお願いし、取材させていただこうとしたところ、今はまだ外部への対応できるような中身がないので、３月に、と断られたという話は以前、海堂ニュースに書きました。

　３月になり再取材をお願いしたところ、今回もＮＧでした。担当の記者さんからそのやり取りを教えてもらいましたので、お知らせします。

　今回は大阪事務所の取材をお願いしたのですが、大阪事務所は事務局にはふたりしかおらず、地域代表の大阪大の先生は大学にいて、自分たちは事務局に届いた連絡を先生に回すだけだからよくわからない、ということだそうで、中央事務局に連絡してほしい、という回答だったそうです。

　事務局の仕事が連絡を回すだけなら大阪大の地域代表の先生の教室で受ければいいのではないでしょうか。これでは独立した事務局がある必要はありませんね。

　そこでいわれるがまま中央事務局に連絡したところ、前回と同じ医療安全調査機構事務局次長が電話口に出たので、改めて大阪事務局へ取材依頼をしたそうです。すると「大阪は調整看護師が昨年末に代わったばかりでお話ができる状態ではない」と断られたそうです。

　その調整看護師のお話は伺ったので、それを前々回のブログに書いたわけですね。でも、調整看護師が一名代わっただけで「お話できる状態ではない」などとは、それこそ組織としては体を成していないとしかいいようがなく、お話になりません。

　それでも記者さんは辛抱強く「前回、『３月になればある程度方向性が見えているからその頃に』とおっしゃっていましたが、中央の取材はどうですか？」と聞いたところ、驚愕の返答が。

「今、人事の時期でばたばたしているし、自分ももう退職する。機構としての方向性もまだまだ課題が多く、取材を受けられる状態ではない」という返事だったそうです。

　びっくりです。３月いっぱいで辞める人間に広報関連を任せている時点で、外部に対するアカウンタビリティの姿勢が欠落していることがわかります。そもそも診療関連死で市民社会から一番求められている部分がこのアカウンタビリティの姿勢のはず。自分の組織でそれが達成できていないのに、外部にそうしたことを求めるのは、傲慢というものでしょう。