１２０人しかいない法医学者を、たとえ倍増したところで、問題はまったく解決しません。ここは二十倍のマンパワーのある病理学会に合同合併し、人材を一気に二十倍に増やす。これこそがドラスティックな解決策というものです。

　でも法医学会がそんな画期的な提案をするはずもありません。そして自分たちのちっぽけな権益にしがみつくその姿勢が、市民社会にとって大きなデメリットになってしまうだろうということに思いを馳せようともしないのです。

　これもまた、君、国を売りたもうことなかれ、のひとつです。

　厚生労働省が勘案した、Ａｉ研修会が実施に向けて始動しています。興味深いのは、厚生労働省の医療安全推進室の室長も参加して行われた、研修会に関する検討会に出席した、各学会の代表者の態度です。

　１１月中旬、放射線学会のＡｉ担当理事が主導して、５学会１団体の共同認定による「死亡時画像診断医制度」開始のための説明会が実施されました。

　参加団体は、放射線学会、Ａｉ学会、病理学会、救急学会、日本医師会、厚生労働省医療安全推進室、の方たちです。放射線技師会の委員がオブザーバー参加しました。

　特記すべきは法医学会の態度です。庶務担当理事が、警察学校の講義のため欠席したのです。法医学会は団体ですから、担当者の都合が悪ければ、代理を出すべきで、そうしなかったところに法医学会のＡｉに対する怨念のような思いを感じさせられてしまいます。

　本当に残念な対応ですね。

　放射線学会は、放射線学会単独での認定ではなく、関連団体共同の制度にしたい、という提案をして、こうした会を持ったわけです。

　病理学会はモデル事業を中心に、解剖を主体にしていくので、こうした研修会はあまり関係ない、病理でＡｉを実施している施設も少ないという消極的な意見だったそうです。