これは政治主導ではありません。明らかに官僚主導、はっきりいえば財務省主導です。財務省は日本の富を米国に売り渡そうとしているようにしか思えません。
これをあたかも野田首相の決定であるかのように見せかけようとしていますが、それは明らかにミスリードです。そもそも野田首相は、国民の付託を受けた首相ではありません。崩壊寸前の民主党政権がご都合主義で選び出した、いわば財務省のパペットマペットのような首相にしか見えません。
もしも野田首相がTPPを何としても推進したいというのであれば、ここは総選挙をして国民の信を問うべきでしょう。なぜなら国民の意見を、今の政府は忖度していないからです。
賛否両論はあったものの、郵政民営化という大改革を断行した小泉首相がやったように信を問うべきです。そうしないで、このままずるずるとTPPへの参加を決定するようなことがあれば、野田首相の真価は歴史が下すことになるでしょう。
そうした時には、果たして五年後、チェ・ゲバラのように民衆から愛され、支持され続ける政治家として名を残せるかどうか。今のままではとても無理だろう、と私には思えます。
このままでは、次回の総選挙で民主党は歴史的大敗をすると思われます。そうなると影で笑うのは、TPP参加と大増税を手中にした財務官僚ばかりなり、ということになってしまうでしょう。
日本国民は、そして私たちが選んだ政治家は、果たしてそこまでバカなのでしょうか。
TPP導入によって、日本の医療が破壊される可能性が高くなります。なぜならTPPとは米国のシステムを社会のベースにしようという試みだからです。つまり、システムの輸出こそが本質なのです。すると、医療崩壊している米国のシステムまでも、日本は米国から導入することになる。
医療崩壊している米国の医療制度を輸入するなど、言語道断です。これは世紀の愚策として、官僚独裁政治の最大の汚点として残り続けるでしょう。
官僚独裁主義は末期症状を呈しています。理由は簡単で、そこに議論がないからです。そして目先の勘定の収支ばかりに囚われて、大きな目標を見失ってしまっているからです。
大きな目標とは何か。それは、政治や行政とは、市民の幸福を追求するために行われる行為だ、ということです。
そのことを、チェ・ゲバラが再認識させてくれました。