死因の画像診断「全国に拠点を」 厚労省検討会 （日経新聞・5月31日）
コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）などを利用して解剖せずに死因を究明する「死亡時画像診断」について、厚生労働省の有識者検討会は31日までに、全国に死亡時画像診断の拠点を整備して普及を図るべきだとする報告書の最終案をまとめた。死亡時画像診断はＡｉ（オートプシー・イメージング）と呼ばれ、医療ミスに対する患者の不安解消などに効果が期待されている。死因究明をめぐっては、警察庁の研究会が先月、事件性の有無が不明確な遺体を解剖する専門機関を都道府県ごとに新設することを柱とする提言をまとめた。厚労省は今後、同庁の研究結果を踏まえ、捜査へのＡｉの活用も検討する。最終案では、各都道府県に専門窓口を設置して、24時間体制でＡｉを実施できるようにすべきだと提言された。また、Ａｉにより得られた情報は原則として遺族に公開することにした。児童虐待の発見にＡｉを活用することも求めた。検討会の委員からは「法律で規定すべきだ」との意見も目立った。画像の解読に必要な知識を持った専門医を養成するため、関係する学会で新たに認定制度やガイドラインを作ることも提言された。
死亡時画像診断 実施へ報告書 （ＮＨＫニュース・5月31日）
ＣＴなどで遺体を撮影し、その画像を分析して死因を調べる「死亡時画像診断」について厚生労働省の検討会は、児童虐待などを見逃さないよう、死亡原因が分からない子どもの場合には原則としてすべてのケースで画像診断を行うべきだとする報告書をまとめました。
死亡時画像診断は、遺体の内部をＣＴなどで撮影し、その画像を分析して死因を調べる方法で、遺体を傷つける解剖に同意しない遺族の希望などによってここ数年、各地の医療機関で普及しています。厚生労働省は、死亡時画像診断をさらに活用するため専門家による検討会を設置し、実施する際の要件や課題について議論を進め、３０日報告書をまとめました。それによりますと、画像の撮影は原則として放射線技師が行うことや、画像から死因を診断するのは一定の研修を受けた専門の医師が行うことが望ましいとしています。また、実施するには遺族の了承が必要だとしたうえで、児童虐待などを見逃さないように、死亡原因が分からない子どもの場合には原則としてすべてのケースで画像診断を行うべきだとしています。また、全国各地に２４時間体制で死亡時画像診断を受け付ける窓口を設置することも提言しています。厚生労働省は「医療現場での活用によって死亡時画像診断の精度を向上させてほしい」と話しています。
５月３０日にのびのびになっていたＡｉ検討会の最終回が開催されました。非常に前向きの議論が行われ、議事録をお読みいただければおわかりの通り、委員の意見は
① Ａｉの費用は国家が負担する枠組みを強く要請する。
② 小児に対しては原則、全例Ａｉを実施し、そのための法的根拠も確立する。
③ Ａｉを実施できる施設を地域単位に構築する。
という形に集約されました。そうした「委員」の意見に異を唱え、なんとかＡｉを普遍化せずに済ませようと努力しているのが厚生労働省という構図になっています。
困ったものですが、ここまで市民社会がＡｉについて適切に理解してしまうと、これに異を唱えることは、自らの勉強不足を露呈することになってしまいます。それがインターネット内の情報で、丸わかりになる。
