日本医療安全調査機構（高久史麿代表理事）は4月22 日、運営委員会を開き、今年度の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」をめぐり、11日に緊急招集された理事会での取りまとめについて報告を受 けた。それによると、東日本大震災からの復興のために国が急きょ、補正予算を編成するため、厚生労働省の補助事業であるモデル事業に対し、従来通りの予算執行が不透明になったとして、これまでのやり方を中止することなどが挙がった。これに対し、委員からは「プロセスを無視している」などと異論が噴出。理事会で既に決定された報告事項だったが、反対意見が大勢を占めたため、いったん差し戻し、理事会での再検討を促す異例の展開となった。
2005年度から実施されているモデル事業には、北海道、宮城、茨城、東京、新潟、愛知、大阪、兵庫、岡山、福岡の10地域が参加し、診療関連死の死因究明について中立的な第三者の立場から医学的妥当性の検討を進めている。しかし、先の理事会で決定された運営方針では、10年度に受け付けた事例は今年11 月末をめどに終了し、これまでのモデルでの新たな事例受け付けを中止するとしている。ただ、新たな調査分析協働モデル（仮称）を東京と北海道に地域を絞って、年度内に10例程度、試験的に実施することにしている。また、実施地域の規模の縮小に伴い、運営委員会のメンバーを現行の33人から19人に減らすことも盛り込まれている。これらの方針に対し委員からは、「皆の意思を無視している。モデル事業は医療安全に寄与している。この灯を消すべきでない」（高本眞一・三井記念病院院長）、「モデル事業は、診療関連死の真相をきちんと究明して安全な医療をつくるという営みをつくってきた。歴史の流れを戻すようなことを理事会が簡単に考えているとすれば、相当感覚がずれている」（加藤良夫・南山大大学院法務研究科教授）などの異論が続出。さらに、事業の中止が財政問題に端を発していることから、国からの補助金に頼る事業の在り方を問題視する声が上がり、事業に参加している各学会から資金を出し合うことで、自主独立の道を模索すべきという意見も出た。（以下略）

　しかしまあ、モデル事業に関与してきた諸先生方は社会が見えておらず、困ったものです。「皆の意思を無視している。モデル事業は医療安全に寄与している。この灯を消すべきでない」などとのたまわっておりますが、この「皆」とはそもそも誰なのか。それは、ずばり、この委員会に属しているほんの十数名にすぎません。

　委員が激怒しているのは、「(1)新しいモデル事業を東京・北海道の2地域で今年度に10例程度試行する、(2)事例受け付けを中止した地域の代表など14人を減らして運営委員数を19人とする」という部分で、つまり自分たちがリストラされてしまうことに対する抗議に思えます。